地方は就職・転職に不利なのか？やっぱり東京が有利なのか？

リモート・テレワークなどがもてはやされている現在では、地方と東京との就職・転職の有利・不利は解消されつつあるのでしょうか？

テレビやネット記事では「満員電車での通勤をやめて地方でゆったりと」みたいな広告を見かけることありませんか。（うろ覚え）

正直なところそれが出来たらどんなにいいことか！誰も好き好んで満員電車なんか乗ってませんからね・・・。

東京圏への一極集中が続く状況

2019年の調査によると、東京圏への転入超過が続く状態となったようです。外国人を含んだ数字になりますが、転入が転出を14万8783人上回っていました。前年比で9000人近く増えているということなので、年々一極集中が加速しているように思えます。ちなみに日本人に限定した集計だと24年連続の転入超過だそうです。

また、3大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の中でも東京圏だけが転入超過ということなので、単に都市部に人が流れているわけではなく、「東京」近辺にだけ人が集まってきていると言えるでしょう。

遠隔地勤務の導入が進んでいるのであれば転出超過になっていいはずです。

つまり今現在も東京に仕事が集まり続けているんです。

多くの選択肢の中から仕事を選びたいのであれば東京に出た方がいいのです。

NHKニュース

 

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東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267741000.html

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」…

リモートワークを流行らせたアメリカでは既に禁止

リモートワークを先駆けて取り入れたと言えば、アメリカのIT企業が思い浮かびますね。

しかし、米ヤフーは2013年、IBMは2017年にリモートワークを禁止し社員をオフィスに呼び戻しました。

世界有数の巨大IT企業であるgoogleでさえリモートワーク制度に積極的な姿勢を見せていません。

ちなみに米ヤフーは管理体制の不備、IBMはコミュニケーション不足がそれぞれ失敗の原因と言われています。

2010年代に入って縮小傾向に転じたアメリカのリモートワーク制度。これから流行らせようとしている日本も同様の道を辿らないとは言い切れないと感じます。

むしろ米ヤフーやIBMの失敗が前例としてあるからこそ、日本でのリモートワーク制度を成功させて欲しいものです。

Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

 

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IBMが遠隔勤務制度をやめた理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/18195

IBMは2009年、173か国38万6000人の社員のうち、40％が遠隔勤務をしていると公表していた。遠隔勤務制度の導入により、IBMは各地のオフィスビルを計20億ドル（約2250億円）近くで売却できた。賢いビジネス戦略としてもてはやされた

地域別の求人数

上記の数字は2020年2月11日時点のリクナビネクストでの地域別の求人数です。東京を含む関東だけ桁が違うことが分かると思います。2位の関西と比べても約3倍の違いです。

ちなみに、東京都だけの求人数は19,461件でした。やはり桁違いですね・・・。

人が集まる場所には仕事が集まります。就職・転職においては（残念ですが）東京が有利な状況がまだまだ続くと思われます。